がんばろう！石巻

がんばろう！石巻

2025年8月13日水曜日 

　「石巻南浜津波復興祈念公園」と「みやぎ東日本大震災津波伝承館」を訪問しました。 

東日本大震災での経験を伝えるための施設です。 

 

　写真の「がんばろう！石巻」看板は被災した地域の男性が流されてきた資材を使って、自分の土地に立てた看板です。 

 

　津波の被害は石巻に集中していた事を知りました。日本は地震大国で、過去にも巨大な地震に襲われた国であり、これの要因は、日本が4つのプレートの上に成り立つ国家だからです。長い期間を経て、各プレートに動きが生じズレが解消される度に、震災に至ります。そして、その地震から津波が発生します。 

　なので現在言われている首都圏直下地震や南海トラフ地震の震源域は、過去にも震災が起きた地域であり、また、プレートは動き続けるので、今後も発生するとの予測が成り立ちます。東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の震源域には、1611年の慶長三陸地震（慶長奥州地震）、869年の貞観地震が発生しています。予想されている首都圏直下地震の震源域では、878年の関東地方の地震。また、南海トラフ地震の震源域では、1707年の宝永地震、1605年の慶長地震、887年の仁和地震です。 

　私は、これらの事実を知り、1人の人間として「どのようにすれば良いか。」「何か活かせることはないか」を考えた時に、改めて防災士の資格を取得しようと考えました。防災士は、社会の防災力を高めるための資格です。しっかり勉強しようと思いました。 

　ちなみに、これらの施設で展示されていた内容の数々は、防災士の資格の過去問にも出てきていました。つまり、防災士は震災の経験を継承するために必要な事が学べます。過去問は誰でも買えるので、防災士の資格を希望している人は教材が届く前に購入し、科目内容に触れておくことをオススメします。

 

追記 

2025年12月8日付で、防災士試験に合格しました。 

 

合格するまでにやったこと。 

１．過去問を解く。 

　　（解いたものをノートにまとめ、

　　　問題と正解だけ抜き書き。）

２．履修確認リポートを教本から抜き書き。 

　　（シート、冊子にも書き、教本にも黄色マーカー） 

３．防災士試験対策ブック。 

　　（チェックシート分、2周） 

４．黄色マーカ―を意識しながら教本を読む。 

　　（1章と2章の途中まで。） 

　　（時間の許す限り読み進める事を推奨する。）

５．自分の地域の資料が閲覧可能な場所で 

　　自分の地域の地域防災計画と

    地区防災計画について調べる。 

　　図書館だけではなく、市役所に地域のことを 

　　まとめて調べられる役所もある。 

６．自分なりに「地区防災計画」を作成する。 

　　（Googleマップで自分の地域を印刷し、

     切り貼りする。 

　　お手洗いやコンビニ、さらに、

    ヘリポートなどをマークする。 

　　AEDマップを調べる。）

 

プロダクトマーケットフィットについて

ポケモンGO 

 

プロダクトマーケットフィット（Product Market Fit）における 

バリュープロポジションを公開する。 

 

1.ポケモンを色んな設定ごとに収集。 

2.ボックスのポケモンを並べる能力。 

3.統計的に偏りのないボックス構築。 

 

以上3点が、バリュープロポジションである。 

 

PMFを研究するのはオススメします。 

 

参考文献 

『新規事業を成功させるPMF（プロダクトマーケットフィット）の教科書　良い市場を見つけ、ニーズを満たす製品・サービスで勝ち続ける』　栗原康太著　翔泳社　2022年 

フェアトレード理論の各企業への応用

　フェアトレードの定義は「対話、透明性、敬意を基盤とし、より公平な条件で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップである。特に「南」の弱い立場にある生産者や労働者に対し、よりよい貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献する。フェアトレード団体は（消費者に支持されることによって）、生産者の支援、啓発活動、および従来の国際貿易のルールと慣行を変える運動に積極的に取り組む事を約束する」という意味になります。 

　立場の弱い生産者や労働者が珈琲や装飾布製品などの商品を作り、それを貿易上のルールに則った商品として売り出し、消費者がその商品を買い支えることで、立場の弱い生産者や労働者を守り、又、経済活動のプレイヤーとして登場し、その経済活動によって賃金を得るという事です。生産者は、賃金と労働の機会を得ることが出来ます。消費者は、生産活動で伴った商品を購入できます。 

　損益分岐点として、その商品の一定の売上が見込めれば、その利益は、生産者と輸出業者のものになるという事です。もしくは商品1個当たりの売上でなくても、貿易ですから、業者が買い取る時点で利益が出るように購入し、消費者に対して、それぞれの国の為替や市場の価格に応じて売り出せばいいだけです。買い取った時点で、生産者に賃金を約束して、消費者に対しては安く売り出すことが可能になります。 

　それぞれのフェアトレード団体が、採算度外視で買い取り、売り出している可能性があります。また、最初は採算度外視でも、仕組みによっては安定した生産活動になるように、変化している可能性もあります。 

　フェアトレードは、貿易上のルールの元で成立します。なので、国家間で発生する関税を考慮して、対等な取引と交渉が出来、両者のテーブルが一致すれば、その契約金と内容は、どの経済圏にも応用可能な仕組みになります。また企業間でも示し合わせて相互に契約金を担保することは可能です。 

　貿易として、各国の分野を強みにして、企業の収入を、ある意味で他国との貿易として、売上を保障すればいいわけです。そうすると、市場そのものの性質は変わりませんが、企業として、一定期間の売上を、貿易として、各国が成立させる事が出来ます。各国が程よい給与分配を行えるだけの保障をお互いに行うのです。そして、取りすぎず、無さすぎず、を、都度、調整することで、公正な貿易、フェアトレードとして成立します。 

　なので、その貿易等は、確実な契約遂行によるお互いのフェアプレーの約束事として、遂行されるべきであると、考えます。 

　その上で、企業間の取引で考慮しなければならないのは、売上に対する人件費の割合です。労働分配率です。適切な労働分配率は各企業によって異なります。この労働分配率の割合を経営目標として掲げるのは良くないことです。また、各企業ごとに競って比べるものでもありません。高いから良いわけでも低いから良いわけでもありません。それでも、各企業ごとに適切な労働分配率はあります。この割合を算出しなければ、契約金の上昇させた金額の分母に対し、適切な人件費の上昇の分子への効果は、見える化出来ません。 

　見込める売上に対して、売上に対する経費の割合から、売上における適切な経費の金額が算出出来ます。これは税理士に相談して下さい。この時、各企業の経営陣は「人件費」に対して、その金額を反映させなければなりません。各企業ごとに売上を契約金で定めて、それを示し合わせて上昇させ、その上昇分を内部留保の貯金として確保するのではなく、人件費として1人当たりの従業員の時給アップにつなげないと、物価高対策における賃金の上昇は見込めません。また、最低賃金に関わらず、賃金の上昇をしていいんです。 

　内部留保があれば、国税庁は、ここに対する課税は、様子見が必要です。ここの内部留保が無ければ、そもそも、給与アップは出来ないからです。理論上は、厚生年金のテーブルが変わらなければ、試算としては、社会保険料の増額が見込めます。各企業が給与配分を上昇させれば、等級表に対する、給与分の支払いに対する社会保険料は増額される計算になります。全部がやれば、それ相応の金額の上昇になります。内部留保に対しては、結果的に、社会保険料として取るという言い方が適切かもしれません。 

　こうして各企業ごとに賃金を上昇させていけば、理論上、最低賃金1500円は無理ではありません。かといって、筆者として保障しているわけではありません。内部留保に対しては、各企業が直面するのは「割り算」です。時給アップの金額と従業員数が分かれば、どれだけ契約金としての分母が上昇させたかの概算が分かります。 

　例えば、従業員が100人いたとします。時給アップ10円とします。一時間当たり10円。1日８時間として、80円。100人いるから1日8千円。一ヵ月で24万円。1年で288万円です。よって内部留保は300万円が上昇している計算になります。一年間で、分子の割合が288万上昇できるという事は、売上としての分母は、それ以上の300万円が無ければ、割り振ることは出来ません。ここでは従業員100人で、全員毎日稼働したものとします。実際には、休日や残業などがあります。 

　労働分配率に関しては、統計を見ているわけではありませんが、日本は各国に対して低いという意味であれば、これは売上に対して人件費に充てる金額が低いという事を意味します。なので、各社が、人件費として上昇させていけば、インフレになります。

信頼できるデジタルインフラ

　セキュアな社会システムの創出 

 

　AI、マイナンバーカード、PDF、

図形ソフト、IPアドレス、

ドメインシステム、QRコード、

ICカード、暗号資産、

ブロックチェーン、 GPS、

ポケモンHOME、SequenceProgram、

セキュア。 

 

　これらの技術とデータ透明性の哲学が組み合わされば、信頼できる情報インフラの構築が可能になります。データ透明性の哲学とは、コラッツ予想に基づき、正の整数が「1」、負の整数が「－1」になることに着目し、それぞれの数字が「1」及び「－1」に収束することにより、その施工回数から判別し、正規データのシステム検知に役立てることです。これが実現出来ればセキュアな社会システムの構築に繋がります。