組織としての仕組みづくり

 

 組織の運営として、一番大事なのは、それぞれのトップが事態を把握し問題に対処することである。この際に、一番のネックとなりうるのは現場が事態を把握できずに対処が遅れることである。運営そのものの実態として、自らの責任においてなすべき判断を他に任せることは往々にしてある。言い換えれば、トップダウンの組織の運営の弱点は、責任者しか分からずに現場の人間が判断できていないことである。

 その職長がその組織から抜けた場合、職長だよりであった現場の人間は、組織運営そのものが、時の流れと共に、立ち行かなくなることは、自明の理である。そうなった場合には、抜ける前に対処しなければならない。その組織として回る肝の部分を、現場の人間が、把握すること。他に頭を下げてでも。ここに尽きる。その長として、全てを担っている部分は、全部なくなると仮定し行動するということ。

 その長が対処出来ていたなら、その仕事先のそれぞれのトップは、その部分、部分において全て把握できている。組織そのものとして、から、現場の人間の責任者として、それぞれの裁量を行使すればいい。お互いの現場においての人間の相性は、誰しもが、やはりあるのだから、現場責任者は、それぞれの能力に応じて、仕事そのものを全振りすればいい。そしてその仕事における失敗は、意図的かつ継続的な犯罪行為でなければ、誰しもがありえる。

 部下の失敗には、其の事項を細分化及び数値化して、見える化をすることが効果的である。

 全体として、仕事の仕組みとして、なんらかの素因がネックになっている場合、見える化をすることで、原因を突き止める。書類の形式かもしれないし、計算能力など必要な事務手続きに対しての処理能力かもしれない。あるいは、その日の体調かもしれない。状況に応じて、都度、調整、調整。なるべく、話で出来る部分は話で納める。

 話と言っても限度はある。いじめとか、セクハラなどの場合である。被害を受けている側の行動として、その人を排除する動きが発生する。場合と数にもよるし、其の人それぞれの周りにもよるが、要は、信頼されて仕事が回ってくるか、そうでなくなるかの違いがある。組織にいることが出来ても、信頼がなければ、それなりな人なだけである。分かる人には、分かる。時を見て、外せばいい。

 組織としての独裁を防ぐためには、どうするか。それは、同業他社等、その都度、情報のやり取りをすればいい。経済学の理論上の独占市場としての立ち位置にいる企業であっても、業界間でやり取りをして、「もちつ、もたれつ」が、あればいい。要は、どこも「食わせていく」のは、どこも一緒である。経営上立ち行かなくなると分かれば、対処しようとする。その対処が、独占市場を潰す対処でも、それをするだろう。だから、情報を可能な範囲でやりとりをして、協力をする。他社も、経営を回していければ、何も言わない。

 特定の長における雰囲気の違いと、やはり、その仕事をやりたい人がいて、自然と分かれていくものである。それでも契約は契約としてあるし、経営上の強みは強みとして維持していたい。そこを、じゃあ、こうしない?という風に、お互いに自社の課題を持ち寄って対処すれば、課題解決につながる。

 組織運営は、その個人の感覚と、契約による仕事の実務の感覚が違う場合が往々にしてある。いわゆる、契約上と個人の見方の行き違いである。個人の企業に対するイメージに対して、実際に任される仕事は、想像と違う、と言い換えてもいい。個人の下調べといえば、まぁ、それまでだけど。あえて組織に焦点を当てると、人材の確保ルートを再確認した方がいいのかも。まぁ、ただ、其の場合でも、その会社の名目で人材を集めなければならないのが、そこがまた一つ課題なんだよなぁ。

 働く側は、企業の論理を読み解かなければならない。企業にとっての言葉の定義を探るしかない。経営者の頭の中では、論理は通るのが現実。それは、入る側は、ぶっちゃけ、文句は言えない。ここがポイントで「やりたいことと、やるべきこと」の違いである。大部分の人は、ここの「やるべきこと」が見えていない。企業として所属をして、その運営上必要な「やるべきこと」を仕事として割り当てられても、「それは仕事だ。」としか言いようがない。

 ざっくり言うと、地元で働きたいなら総合職で入ってくるな。世界中で働くことが、そもそもの目的なのに、中途の分際でそこに文句を言うなってこと。勤務地は、グループ企業とか、組織図でわかるでしょってこと。

 俺は、警備の話を頂いた時に、勤務地に目を付けた。東京近郊にしかなくて、かつ、俺の限度は片道1時間30分。本社も現場も含む。自宅がある以上、寮の選択肢もない。その時点で、全国展開もなさそう。少なくとも、引っ越すことはありえない。精勤賞の強み。平常点。やりたくないことは、業界の「現場の」性質上、ありえない。そうすれば続く。

“続けば、ゆくゆくは、本社勤務もありえるかも?”と、みんな考える。

 最近調べて分かったことで、実際には、労働保険のことがあったのかもしれない。今考えれば、こればかりは仕方がない。従業員に、それは背負えない。全体として、だいたい、どこもそう。というか、一部以外例外がない。

 書類一枚なんだよ。

 国家の一員として、税は払うんだよ。

 幸いにも、俺は、そこだけはあった。

 公務員が、法律としてある程度の範囲内で給与が決まっているのも、そこが理由。

 いづれにせよ、勤務態度が伴わなければ、そこもない。

 実務がなきゃ、つまり、やるべきことが出来なきゃ、何もできない。

 世情として、お金のレートが大事。だから、少なくとも一つ。

政治家が気を付けるのは、企業の経営者が、円安円高の流れがわかるようにすること。

 無さすぎず、取りすぎず。